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東京都観光汽船(TOKYO CRUISE)
SAFETY & PRIVACY

安全方針SAFETY POLICY

東京都観光汽船株式会社は「水上エンターテインメント企業として人々に非日常の感動と喜びを全力で提供する」という経営理念に基づき、「安全」がお客様への絶対・必要・最重要なサービスであることを認識し、ここに「安全」方針を定めます。

  1. 東京都観光汽船株式会社の事業活動全てにおいて「安全」を最優先させるものとし、これらにかかわる全ての法律・法令を遵守します。
  2. 運航基準、作業基準の継続的な改善と事故の予防に最善を尽くします。
  3. 継続的な「安全」体制実現のため「安全運航」を重点テーマとして次の項目に取り組みます。
    (1) 安全確認と安全意識の高揚
    発航前に点検・スタンバイミーティングの実施
    (2) 事故防止5則
    1. この腕で、しっかり守ろう人の命
    2. 安全に一致協力しよう(前方、左右、後方安全確認)
    3. 航行の安全を守ろう(操船者への助言を活発に)
    4. 避けるだろう、気が付くだろう、の「だろう」操船はしない
    5. 海難は、時なし、場所なし、予告なし
    (3) 行動規範
    • 航行中及び離着桟の安全確認徹底
    • 離着桟の十分な見張りの徹底
    • 特に着桟前の後進テスト及び進入速度を十分に落とすことを徹底
    • 航行中は当該運航に必要な作業に専念する
  4. 「安全」方針を達成するため「安全運航」の教育、指導、実践を求め、全社員に安全意識の向上および周知徹底を行います。

2003年5月10日
東京都観光汽船株式会社
代表取締役社長 守谷慎一郎

プライバシーポリシーPRIVACY POLICY

東京都観光汽船株式会社(以下当社という)では個人情報を以下の基準で取り扱います。

  • 個人情報の定義
    個人情報とは個人に関する情報であり、その情報に含まれる氏名、住所、生年月日、メールアドレスその他の記述、または個人別に付与された番号や記号、その他の符号、画像もしくは音声により、その個人を識別できるものをいいます。
  • 個人情報の収集
    個人情報を収集する際は、予めその目的、利用内容を伝えた上で、適切な範囲で個人情報を収集します。
  • 情報の開示または提供
    当社では、ご本人の同意なく第三者に個人情報を開示または提供することは原則的にいたしません。 ただし、以下の場合には個人情報を開示または提供する場合があります。
    • 当社と機密保持契約を締結している協力企業や提携会社
    • 個人を特定できない形式に加工した場合
    • 警察からの要請などの官公署からの要請
    • 法律の適用を受ける場合
    • 本サービスを維持するために必要な場合
    • 利用者、当社、または第三者の財産・権利・生命の安全・公益を守るために必要な場合
  • クッキーについて
    サイトの内容を利用者がより満足いただけるよう改良したり、カスタマイズされたサービスを利用者に提供するために、クッキーを使用する場合があります。クッキーは利用者がサイトを訪れた際に、その利用者のコンピュータ内に記録されますが、記録される情報は個人を識別するものではありません。水上バスでは、保存された記録によって、利用者向けに カスタマイズしたサービスをお届けします。
  • サービスの変更及び停止
    当社では、ユーザーへの事前の通知を要せず、サービス内容の変更及びサービス用設備の保守作業、天災等の不可抗力、その他の理由によりサービスの運用を停止することが出来るものとします。
  • 免責事項
    東京都観光汽船(水上バス)ウェブサイトで提供する情報は、個人の主観的評価や時間経過による変化が含まれるため、その完全性、正確性、安全性等についていかなる保証も行いません。 また、広告主あるいはそのリンク先から利用者に送られるウェブでの情報提供、Eメール、電話、FAX等の内容により利用者に発生した損害について一切の責任を負いません。

キャンセルポリシーCANCELLATION POLICY

※イベントクルーズ、チャータークルーズのキャンセルポリシーは、各々ご確認ください。

乗船日の6日前から全キャンセルの場合のみ、以下キャンセル料金が発生いたします。
また、変更・キャンセルはフリーコール(0120-977311)、fax(03-5733-4814)でのみ承ります。

  • 乗船日の6日前から前々日 乗船料金の10%
  • 乗船日の前日から当日出航前 乗船料金の30%
  • 出航後 乗船料金の100%

※乗船日当日のキャンセル・変更につきましては、各営業所にて承ります。予約確認書下部の各営業所までご連絡ください。

学校行事の運賃適用方抜粋

運賃の適用方より抜粋 - 東京都観光汽船株式会社(2007年1月26日改正)

  • (2)学生団体旅客運賃学校教育法又は児童福祉法による学校等に通学又は通園する学生・生徒及び児童等とその付添人で、次に掲げる学校等の長から申し込みのあった場合で、有料乗船者15名を超えた場合について適用する。
    • (ア)学校教育法第1条の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、盲学校、聾(ろう)学校、養護学校及び幼稚園(通信教育を含む)。
    • (イ)上記以外の国公立の学校
    • (ウ)学校教育法第82条の2及び第83条の私立学校。
    • (エ)児童福祉法第39条の保育所1.大人(付添人を含む)については、2等旅客運賃の3割引、小児については小児旅客運賃の1割引とする。

手帳保持のお客様の運賃適用方抜粋

運賃の適用方より抜粋 - 東京都観光汽船株式会社(2007年1月26日改正)

  • (6)身体障害者運賃身体障害者福祉法の適用を受ける者で、同法による身体障害者手帳の交付を受ける者で手帳の提示があった場合について適用する。但し、学校及び施設等の長による「減免申請書」の提出があった場合は、これに代える事ができる。付添人(介護者等)については、当該身体障害者1名につき1名までが当該身体障害者と同一区間を同一便で旅行する場合について適用する。
    (a)身体障害者の定義この割引の適用において、身体障害者とは、身体障害者福祉法第15条第4項の身体障害者手帳の交付を受けているものをいい、これを次に掲げる第1種身体障害者及び第2種身体障害者に分ける。
    • 1.第1種身体障害者とは、次に掲げる障害の等級の範囲に属する者をいう。
      • (イ)視覚障害1級から3級及び4級の1
      • (ロ)聴覚障害2級及び3級
      • (ハ)肢体不自由・上肢1級、2級の1及び2級の2
        • ・下肢1級、2級及び3級の1
        • ・体幹1級から3級
        • ・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害上肢機能1級及び2級移動機能1級から3級
      • (ニ)心臓、じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸若しくは小腸若しくはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害
        • ・心臓、じん臓若しくは呼吸器又は小腸の機能障害1級、3級及び4級
        • ・ぼうこう又は直腸の機能障害1級及び3級・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害1級から4級
      • (ホ)前各号の障害の種類を2つ以上有し、その障害の総合の程度が前各号の等級に準ずるもの
    • 2.第2種身体障害者とは、次に掲げる障害の等級の範囲に属する者をいう。
      • (イ)視覚障害4級の2、5級及び6級
      • (ロ)聴覚又は平衡機能障害・聴覚障害4級及び6級・平衡機能障害3級及び5級
      • (ハ)音声機能、言語機能又はそしゃく機能障害3級及び4級
      • (ニ)肢体不自由・上肢2級の3、2級の4及び3級から6級
        • ・下肢3級の2、3級の3及び4級から6級
        • ・体幹5級・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害
        • ・上肢障害3級から6級
        • ・移動機能4級から6級
      • (ホ)ぼうこう又は直腸の機能障害4級
      (注)上記の障害の種別及び等級は、身体障害者福祉法施行規則別表第5号による。
    • 1.身体障害者及びその付添人の2等旅客運賃・小児旅客運賃について5割引とする。
  • (7)知的障害者運賃
    厚生事務次官通知「療育手帳制度について」に規定する療育手帳の交付を受ける者で手帳の提示があった場合について適用する。但し、学校及び施設等の長による「減免申請書」の提出があった場合は、これに代える事ができる。付添人(介護者等)については、当該知的障害者1名につき1名までが当該知的障害者と同一区間を同一便で旅行する場合について適用する。
    • (a)知的障害者の定義この割引の適用において、知的障害者とは、昭和48年9月27日厚生省発児156号厚生事務次官通知「療育手帳制度について」に規定する療育手帳の交付を受けている者をいい、これを次に掲げる第1種知的障害者及び第2種知的障害者に分ける。
      • (イ)第1種知的障害者とは、昭和48年9月27日厚生省児童家庭局長通知「療育手帳制度の実施について」に規程する障害の程度が重度の者をいい、療育手帳の判定欄の記述が「A」のもの
      • (ロ)第2種知的障害者とは、知的障害者であって上記1.以外の者をいう。療育手帳の判定欄の記述が「B」のもの 1.知的障害者及びその付添人の2等旅客運賃・小児旅客運賃について5割引とする。
    (8)被救護者及びその付添人に対する運賃次に掲げる施設又は団体から救護又は保護を受ける者(以下「被救護者」という)及びその付添者で、次の適用条件に適合するものとする。
    • (a)施設又は団体
      • 1.児童福祉法第17条の児童相談所付設の一時保護所並びに同法第41条から第44条までの各施設
      • 2.生活保護法第38条の保護施設
      • 3.社会福祉事業法第2条の救護施設、施療施設及び宿泊提供施設で前号以外のもの
      • 4.少年院法第1条の少年院及び同法第16条の少年鑑別所
      • 5.犯罪者予防更正法第18条の保護観察所
    • (b)適用条件
      • 1.本人所属の施設又は団体から交付を受けた所定の旅客運賃割引証を提出した者に限る。ただし、被救護者が行商等営利を目的として旅行する場合を除く。
      • 2.被救護者の付添者については、当該被救護者が老幼者、身体障害者又は逃亡のおそれがある者であり、当該事業者において付添いが必要と認めた場合に限る。
      • 1.被救護者及びその付添人の2等旅客運賃・小児旅客運賃について5割引とする。

Cancellation Policy

*Different cancellation policy applies to special event cruises and charters.

Up to 7 days prior to departure
No Penalty
6 days – 2days prior to departure
10% of Total Fare
1 day until departure
30% of Total Fare
No Show
100% of Total Fare

Please mail to reservation@suijobus.co.jp for future cancellation and changes.

Privacy Policy

The followings are the Company’s measures for the protection of personal information.

Definition of "Personal Information"

Personal data is information regarding individuals. This data indicates names, addresses, age, gender, E-mail addresses, pictures and other information that is included with said information and can identify a certain individual.

Personal Information Collection

When collecting personal information, the company clearly indicates its purposes for usage based on prior consent, and the information is limited to the smallest amount of data essential to provide the requested service.

The company will not disclose personal information to third parties, with the following exceptions.

  1. In order to improve customer service, the company may delegate control of some or all personal information to third party agencies. The company will execute agreements with such party to ensure the necessary protection of such information and the proper supervision of such management
  2. Where the information is disclosed in a form whereby the customer cannot be identified.
  3. Where Company is lawfully ordered by a judicial or government authority to disclose or submit such information.
  4. If the physical or financial welfare of the customer, or other specific rights are in jeopardy.

Cookies

In order to provide its customers with improved service, cookies may be used on websites maintained by the company. Cookies does not store any personal information. Company will use the persistent cookies to provide the customers a more personalized

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Company has the right to change the contents of service, discontinue the service upon maintenance check or on the occurrence of any event of Force Majeure without advanced notice to the users. Company will review and improve its measures for the protection of personal information on an ongoing basis according to the law.

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